レコードに表示されている商品番号（2項参照）のアルファベット部分先頭2桁で、当該レコードを発売する会社を識別するものです。ISRCとは異なります。

レコードの商品上に記載され、商品識別のために使われるもので、アルファベット4桁の記号部分と5桁の番号部分とで構成されています。
商品番号は、表示が商品ごとに不統一であったり、重複する表示が出現することで起こる流通上の混乱を防止することを最大の目的とし、1989年に日本レコード協会規格「レコード商品番号体系」（RIS502）として定められたもので、日本レコード協会は、協会会員社を対象にこの共通表記を推奨しています。

発売会社コードは、日本レコード協会が会員社の申請に応じて割当を行っています。
主な取得要件は、以下のとおりです。
(1)日本レコード協会会員であること
(2)JANコードに基づくPOS用会社コードを取得していること

できません。ただし、当協会会員社に販売を委託する場合は、当該会員社の受託レーベル専用コードにて独自品番が取得できます（受託レーベル専用コードの運用については、RIS502　4.5に規程）。
2005年12月以前は、会員社が受託販売契約を結んだ非会員社に対しても、会員社経由で割当を行っていましたが、現在は新たに会員として加入した会社を割当対象としています。この変更はアルファベット2桁で構成される発売会社コードの残りが少なくなったために行ったもので、その際、その後の受託販売に支障をきたさないよう、会員社には受託レーベル専用コードを発行したものです。

2項で述べたとおり、当協会の商品番号は日本レコード協会会員社を対象とした自主的な流通管理方法であり、これがなければ商品が発売できない、といった強制力は持ちません。
当協会の会員以外で、会員社に販売を委託しない場合は、独自に商品番号を付番することとなります。
なお、その際は、当協会の商品番号体系と重複しないよう、ご配慮いただけると幸いです。

その他詳細については、当HP掲載のRIS502をご参照ください。