1. 当ウェブサイトへのリンクは原則自由ですが、リンクを貼られた際には、当協会までご一報ください。
   お問い合わせ
2. リンクに関する問題発生等について、当協会は一切責任を負いませんのでご了承ください。
3. リンク先URLは、原則トップページ「https://www.riaj.or.jp/」へお願いします。トップページ以外へのリンクはリニューアル等でページが表示されなくなる可能性があります。
4. フレーム内で当ウェブサイトが展開されるなど、当ウェブサイトであることが不明確となるリンクは一切お断りします。 必ず画面が完全に当ウェブサイトに切り替わる、または新しいウインドウが開いて当ウェブサイトが表示される形でのリンクの設定をお願いします。
5. バナーもご自由にご利用下さい。
   
   468px × 80px
   
   
   320px × 100px
   
   
   234px × 60px
   
   

当協会は、以下のとおり個人情報保護方針を作成し、個人情報の保護に努めます。

1. 法令等の遵守
   当協会は、個人情報の保護に関する法令及びガイドラインを遵守します。
2. 個人情報の取り扱いについて
   
   1. 当協会は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
   2. 当協会は、個人情報を取得する場合は、その利用目的を予めご本人に通知し、又は公表します。
   3. 当協会は、法令により認められる場合を除き、個人情報を、ご本人の事前の同意なく第三者に開示・提供致しません。
3. 個人情報の管理等
   
   1. 当協会は、個人情報保護に関する内部規程を作成し、役員・職員等に周知徹底します。
   2. 当協会は、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織体制の整備や物理的・技術的なセキュリティ対策を実施します。
   3. 当協会は、本保護方針を含む内部規程の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
4. 個人情報の開示等の手続について
   
   1. 当協会が保有する個人情報について、ご本人から、開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合は、速やかに調査・確認を行い、請求に理由があると認められるときは、所定の手続きにより対応致します。
   2. 個人情報の取り扱いに関する上記請求その他のお問い合わせは、下記の「個人情報お問い合わせ窓口」までお願いします。

   記

   一般社団法人日本レコード協会　個人情報お問い合わせ窓口
   住所　〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル13階

   お問い合わせ

   一般社団法人日本レコード協会

1. 当協会は、個人情報を以下の目的のために取得し、利用致します。
   
   1. 当協会の会員に対する通知・照会等の連絡事務
   2. 廃盤セール、日本ゴールドディスク大賞等のイベント及びキャンペーンにおける案内状や賞品等の送付
   3. 機関誌等の発行物の送付
   4. セミナー、講演会等のご案内
   5. 著作権侵害、著作隣接権侵害等に関する調査及び当協会会員の権利行使の支援
   6. ISRCの発行・登録管理
   7. レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料の徴収及び分配
   8. レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等の徴収及び分配並びにレンタルレコード店の調査
   9. レコード製作者に係る私的録音録画補償金の分配
   10. 音源利用申請受付業務
2. 当協会は、個人情報の保護に関する法律第18条第1項及び同条第4項各号のいずれかの要件に該当する場合、上記１に記載した以外の目的のために、個人情報を取得し、利用することがあります。
3. Cookie（クッキー）について
   当ウェブサイトでは、利便性および品質維持・向上を目的に、Cookie（クッキー）を使用しています。Cookieとは、閲覧者のブラウザに送信される小規模なテキストデータで、閲覧者の端末に記録されます。Cookie自体に閲覧者個人を特定することができる情報は一切含まれません。当ウェブサイトの閲覧を続けることにより、当協会のCookie利用について同意したものとみなします。
   なお、ブラウザの設定を行うことにより、Cookieの機能を無効にすることができます。Cookieの機能を無効にした場合、当ウェブサイトの一部の機能が正常に機能しない場合があります。
4. Google アナリティクスの利用について
   当ウェブサイトでは、アクセス解析のためにGoogleアナリティクスを利用しています。 Googleアナリティクスは、トラフィックデータ収集のためにCookieを使用していますが、個人を特定する情報は取得していません。Googleアナリティクスの利用規約に関しては、こちらをご確認ください。
   Googleアナリティクス利用規約

当協会では、当協会が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止の求め（以下「開示等の求め」といいます）に関する手続きを、次のとおり定めています。

1. 開示等の求めの申出先
   
   開示等の求めの申出先は下記のとおりです。
   

   記

   〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル13階
   一般社団法人日本レコード協会　個人情報お問い合わせ窓口

   お問い合わせ
2. 開示等の求めの手続き
   

   開示等の求めをご希望の場合は、次の申請書をダウンロード(PDFファイル)頂くか、「個人情報の開示等の請求書」を希望する旨を明記した郵便又は電子メールをお送りください。折り返し請求書をお送り致します。
   請求書が届きましたら、所定の事項をご記入の上、必要書類を上記１の申出先まで郵送してください。追って、書面にて請求書記載の住所に回答書を送付致します。

   保有個人データ開示等請求書　(PDF 197KB)

   このページで配布しているPDFファイルを見るにはAdobe Readerが必要です
3. 請求に必要な書類
   

   以下の（1）及び（2）に記載された各書類が必要となります。
   （1）個人情報の開示等の請求書
   （2）本人確認等の必要書類

   ア　ご本人からの請求の場合
   

   以下のいずれか1通（いずれもコピー）を同封してください。
   運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。）

   イ　代理人からの請求の場合
   

   1. a　法定代理人(親権者もしくは成年後見人)からの請求の場合
      
      以下の各書類が１通ずつ必要となります。
      

      1. 法定代理権があることの確認書類（以下のいずれか１通）
         戸籍謄本、扶養家族が記入された保険証のコピー（親権者の場合に限る）
      2. ご本人及び法定代理人双方の本人確認書類（ご本人及び法定代理人それぞれについて、以下のいずれか１通のコピー）
         運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。）
   2. b　委任による代理人の場合
      
      以下の各書類が１通ずつ必要となります。
      

      1. 委任状（ご本人が署名し、実印を捺印したもの）
      2. ご本人の印鑑証明書
      3. ご本人及び法定代理人双方の本人確認書類（ご本人及び法定代理人それぞれについて、以下のいずれか１通のコピー）
         運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。）

4. 「利用目的の通知」及び「保有個人データの開示の求め」に関する手数料
   

   「利用目的の通知の求め」及び「保有個人データの開示の求め」については、１件につき1,000円の手数料を申し受けます。これらの請求に際しては、上記３記載の必要書類とともに、請求１件につき1,000円分の切手を同封してください。

   ※書類の不足している場合、書類に不備がある場合、手数料が不足している場合、および手数料が同封されていない場合は、ご対応致しかねますのでご注意ください。

5. 開示等の求めによって取得した個人情報の利用目的
   

   当協会は、開示等の求めによって取得した個人情報を、当該開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ利用します。なお、開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。

6. 保有個人データの非開示について
   

   以下に該当する場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知致します。なお、非開示の場合にも所定の手数料をいただきます。

   1. 請求書に記載されている住所と本人確認書類に記載されている住所が一致しないなど、本人確認ができない場合
   2. 代理人からの請求の場合において、代理権が確認できない場合
   3. 所定の請求書類に不備があった場合
   4. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
   5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   6. 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   7. 他の法令に違反する場合